2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
特に郵便の分野におきましては、我が国は、万国郵便連合、ＵＰＵの災害対策プロジェクトへの専門スタッフの派遣でありますとか特別拠出金の拠出を行いまして、各加盟国における災害に強い郵政事業体への移行促進への調査でありますとか各国の自主計画策定支援等、ＵＰＵの取り組みを積極的に支援しております。
特に郵便の分野におきましては、我が国は、万国郵便連合、ＵＰＵの災害対策プロジェクトへの専門スタッフの派遣でありますとか特別拠出金の拠出を行いまして、各加盟国における災害に強い郵政事業体への移行促進への調査でありますとか各国の自主計画策定支援等、ＵＰＵの取り組みを積極的に支援しております。
到着料につきましては、各国郵政事業体の事業収支にそのまま直結いたしますので、コンセンサスを得るのが必ずしも容易ではございませんが、既に郵便業務理事会では、四年後の見直しに向けた検討が開始をされているところでございます。 日本はその理事会の理事国でもございますし、議長国でもございますので、そういう積極的な議論に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
昨年開催されましたドーハ大会議におきまして、先生御指摘なさいましたように、災害対策に関しまして、我が国の提案に基づいて、自然災害により強い郵政事業体への移行を促進するために講じる対策の研究、こういったものが採択をされました。
先生がただいま御指摘なさいましたように、昨年の秋に開催されました万国郵便連合のドーハ大会議におきまして、自然災害により強い郵政事業体への移行を促進するために講じる対策の研究という勧告が採択をされました。これに基づきまして、管理理事会に対しまして、各国の郵政事業体の災害対策力強化のための研究を実施することが求められているところでございます。
保険サービスについて民間との対等な競争条件の確保を念頭に置いた議論も行われているとの情報がございますが、郵政事業体についてはこれまで議論はないとの情報もございます。
それで、外国のいろいろな郵政事業体のトップに話を聞いてみますと、何のために株式会社にしているのかと、国が一〇〇％持っているところがほとんどなわけですけれども、国が一〇〇％株を持っていながらなぜ株式会社に変えているのかというと、その方が経営がしやすいからだと、法律で手足をいっぱい縛っているよりもその方が経営がしやすいから株式会社という形を取るんだけれども、国家国民のための事業であることに変わりはないので
日本郵政公社では、今日までの、正に積年にわたる郵政事業体の負の部分、不備を一掃すべく、内部統制強化本部を中心に、意識、体質の改革を含めまして市場レベルの内部統制体制の構築を民営分社化までにやり遂げ、適切な形で引き継げるようやっていくつもりでいることを申し上げたいと思います。
大変今巨大インテグレーターというんですかね、ここと各国の郵政事業体とが競争したりしている。ヤマトもドイツ・ポストと提携をしてきた。そういう背景もあって、もう一つ、国際物流進出を可能とするとわざわざと入れてある。入れたのは準備室ですかね。先ほど麻生さんは自分は担当大臣じゃないと言っていますけれども、諮問会議を見ていると一緒になって答えていますよね、竹中さんと。
アルゼンチンは、郵政事業体が倒産しました。ニュージーランドは、同一都市内の値下げ競争は実際あるそうです。しかし、地域別の料金が今検討されている。フィンランドは、参入業者への免許条件として売上高課税があって、参入する新規事業者はゼロ。スウェーデンが一番ひどくて、競争地域内と大口料金の値下げはされたけれども、小口料金は大幅値上げ。
また、率直に申し上げまして、関係事業体、三郵政事業体関係の皆様方の声も、それが非常に強かったと私どもは判断をいたしております。もっと言葉をかえて申し上げますと、三十数万人に及ぶ大部隊の組織上のあるいは身分上の大移行でございますから、そのような判断をいたしたということも御理解いただきたいと思います。